[ワシントン １３日 ロイター] - 米政府は中国に対する新たな半導体規制として、人工知能（ＡＩ）半導体へのアクセスを世界的に管理するゲートキーパーの役割を、グーグル(GOOGL.O)やマイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O)などに与える方針だ。規制案の内容を知る関係者２人がロイターに語った。
結局このニュースが何を言うかというと、今後AIを持てる国と、持てない国で格差が広がると言うことである。それは軍事的にも経済的にも文化的にも。
世界は資源の奪い合いが本質だ。兵器を使った戦争は目に見える形だが、経済でも文化でも平和的に戦いは日々行われている。二回の対戦を経て、化石資源を多く保有する国家がどうやっても優位であることがわかった。だから、石油資源を多く持つアラブではいつでも戦いが絶えない。アラブでアラブの人々が戦っているのではなく、裏で支援しているのは世界の国々である。
しかし、石油以上に、影響を与える物質が登場したらどうなるか。これをAIに定めたのがアメリカである。このニュースはあたかも、AI資源はアメリカが所有し、同盟国だけに配ると言わんばかりである。
AIを持っている国が、持っていない国に比べてどう秀でていくかは、まだ一般の国民は核心に触れていない。触れていないが、国家中枢ではすでに情報を持ち、それに従って着々と資源の囲い込みを始めているというわけである。
きっとアメリカの非同盟国はまだ、「AIごとき我が国でも模倣できる」と思っているに違いないが、もう今現在においてかなりの差がついており、かつその差を埋められない何らかの規制を決めているのは間違いない。
